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政府方針、28日に決定=「首相発言」で調整―普天間(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針を28日に決める方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。同飛行場の県内移設と、訓練など基地機能の県外分散移転が柱となる見通しで、閣僚の署名を必要としない、閣議での「首相発言」による決定を検討している。ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は県内移設に強く反対しており、流動的要素もある。
 対処方針を28日に決める方向となったのは、29日以降は日中韓首脳会談など外交日程が立て込んでいるため。首相としては、28日に一定の政府方針を示すことで、事実上断念した「5月末決着」の体裁だけは整えたい考え。 

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「肩代わり」健保法改正案が成立−12日参院本会議(医療介護CBニュース)

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」は5月12日、参院本会議で可決、成立した。

 新制度は7月に施行する。財政が悪化する協会けんぽの再建を支援するために、後期高齢者支援金の負担を軽減するとともに、保険給付の国庫補助率を16.4%(現行13%)に引き上げる。後期高齢者支援金については、算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替える。
 
 本会議では厚生労働委員会の柳田稔委員長が、審議経過のほか、政府案の採決で可否同数となり、委員長決裁で可決とした結果を報告した。また、本会議での採決に先立ち反対討論が行われ、自民党の中村博彦氏は、「新しい高齢者医療制度を含む医療保険制度の全体像が打ち出されないことから生じた一時しのぎの保険財政のつけまわしであることが大きな問題だ」と同法案を批判した。



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